【北総線の運賃値下げに係る合意内容】

平成２１年１１月３０日
千葉県、市川市、船橋市、松戸市、鎌ヶ谷市、印西市、白井市、印旛村及び本埜村（以下、「自治体」という。）並びに京成電鉄株式会社及び北総鉄道株式会社は、北総線の運賃値下げについて、下記のとおり合意する。

記
１．自治体の支援は、補助金とし、５年間にわたり３億円／年を支出する。北総鉄道株式会社は５年間にわたり、成田新高速鉄道の運行によって初めて発生する北総線区間内（京成高砂～印旛日本医大間）の純増収入分２．５億円及び自助努力分０．５億円の計３億円／年を拠出する。 　また、京成電鉄株式会社は成田新高速鉄道の運行に伴い、北総鉄道株式会社に対し適正な線路使用料を支払う。
　なお、初年度の負担方法や各年支払方法については、別途協議する。

２．上記６億円を原資として、北総鉄道株式会社は、下記のとおり運賃値下げを成田新高速鉄道開業時に行うこととする。
（１）普通運賃５％弱値下げ（△１０円～△４０円）
（２）通学定期運賃２５％値下げ（全線に、現行２市２村並み化）
（３）通勤定期運賃１％強値下げ
　　　以上、平均して概ね４．６％の値下げとなる。

３．上記２．の運賃値下げを実施するにあたり、下記の事項を前提とする。
（１）千葉県は、平成１３年の再建支援者間合意の完全履行を初めとして、北総鉄道株式会社の経営の安定化・安定的輸送サービスの継続のために必要となる支援を行うこと。
（２）自治体は連携し、北総線の利用者の増加を図るため、利用促進のための協議会（地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成１９年法律第５９号）に基づく活性化協議会を含む。）の設置を通じて、まちづくり・賑わいの創出、若年層の地域離れの抑制、高齢者の鉄道利用促進等の施策を講じること。

４．北総線の運賃値下げに係る現行の支援期間が終了する平成２７年度以降における、本合意書に関する事項については、北総鉄道の経営状況を勘案し、安定的な運賃体系が維持できるよう、関係者間で協議するものとする。

５．関係者は、本合意書に関する事項の実施に関し、必要に応じ協議を行うものとする。

６．その他の細目については、別途関係者が協議して定めるものとする。

　北総線の運賃値下げについて、以上のとおり関係者間で合意されたことを確認する。
　また、３．（２）により、行われる北総線の利用促進策について、国も可能な範囲で支援する。